法令等 業界情報一覧

2020.01.21

元技能実習生のインドネシア人が在留資格「特定技能」で再来日した理由

技能実習生が実習後に帰国しても、「インドネシアで仕事を探しても難しかった」元技能実習生を特定技能で採用する会社。

2020.01.21

増えている外国人留学生、高度人材の供給源にはなっていない

資格外活動として週28時間のアルバイトをする留学生が増えている。特定技能14業種外のコンビニ業界等で簡単に始められる等人手不足から需要増加。

2019.12.25

人手不足の飲食業界で“特定技能”が思惑ハズレ。仕事目的の留学生激減、特定技能推奨。特定技能「最長5年」より「定住」を望む。

外食業は特定技能での受け入れ想定4000~5000人に対し、11月末での受け入れは71人。技能実習制度での受け入れが認められていないだけに、他業種に比べ人手不足感は強い。

2019.12.23

外国人技能実習生たちの中には、長時間勤務・休日なし・低賃金といった過酷な労働環境に苦しむ実習生もいる。

技能実習生らは、借金をし、技能実習生として来日すると、自由に転職ができない。表向きは途上国の発展への寄与を謳いながらも、実際は労働搾取が起こっている現実も。

2019.12.22

在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策盛り込む

政府は関係閣僚会議で外国人との共生を図るための「対応策」を改訂。外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

2019.12.20

政府は20日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催。留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大。

外国人との共生に向けた総合的対応策を改定。留学生が国内で就職しやすい環境の整備や、新在留資格「特定技能」を取得する試験を日本で受けられる対象の拡大などが盛り込まれた

2019.12.17

インドネシア労働相が、特定技能で、日本政府の受け入れ目標34万5千人のうち「2割に当たる7万人の労働者の送り出しが目標」

インドネシア政府運用のマッチングサイト「労働市場情報システム(IPKOL)」で、日本の63社が263件の日本での求人を登録、インドネシア人求職者5701人が登録している。

2019.12.16

改正出入国管理法が4月に施行から半年、当初2019年度に最大で4万7550人の受け入れ見込みに対し、資格取得者はまだ2%。

外国人労働者の受け入れを拡大するために新設された「特定技能」の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人に過ぎず、実際に日本で働いている人は9月末時点でたったの219人だった。

2019.12.13

外国人実習生受け入れ事業所76%で法令違反=「労働時間」「安全基準」「割増賃金」の順で違反が疑われる   (滋賀県内)

外国人技能実習生を受け入れている滋賀県内の事業所に対する2018年の監督指導結果、89事業所のうち76・4%にあたる68カ所で違法残業などの法令違反と4年ぶりに上昇に転じた。

2019.12.12

新設された在留資格「特定技能」、受け入れが伸び悩む理由は?準備不足と制度の矛盾。試験実施の遅れが問題。

技能と日本語の試験実施が遅れている。14業種中、11月末までに行われたのは8業種だ。資格の申請は複雑で審査にも時間がかかっている。送り出し国の手続きの遅れも。

2019.11.28

外国人闇就労 巨大な違法ビジネスの実態
不法就労をあっせんする仲介業者の存在

不法就労の外国人を日本に送り込む巧妙なカラクリ。「在留カード」の偽造!外国人を働かせる際に義務づけられている国への「届け出」が適切に、外国人本人にも、企業にも関係する事業者にも、ルールを守ってもらうことが重要です。

2019.11.25

「特定技能外国人」が日本に来ないのにはワケがありました

技能実習生全体の半数を超える約16万人はベトナム人ですが、ベトナムの態勢が整わないことが大きな原因の1つのようです。なぜ受け入れが進まないのか。ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話しています。

2019.11.22

【ミャンマー】「特定技能」の宿泊分野で試験の結果が発表!

ミャンマーでは日本で就労する外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊分野で、技能測定試験の合格率は35.7%にとどまった。資格を取得した外国人は日本国内のホテルや旅館で接客やフロント、フロア業務の仕事に就くことがでます。

2019.11.15

10月31日「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」が開催され・・・

留学生約50人をはじめ旅館・ホテル、登録支援機関の担当者など約150人が参加。宿泊事業は「特定技能1号」での就労、雇用が可能となり、「日本語能力試験」N4レベル以上などの日本語能力と、宿泊業技能測定試験への合格が必要。

2019.11.14

新在留資格「特定技能」、まだ895人 軌道に乗らず・・・

出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と発表した。政府は今年度、最大で約4万7千人の受け入れを見込んでいたが、わずか2%程度にとどまる。

2019.11.12

出入国在留管理庁は年々増加する、外国人技能実習生の失踪防止策打ち出し

外国人技能実習生の失踪は年々増えていて、去年1年間では9052人と、5年前の2倍近くになっています。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止や雇用した企業名の公表なども

2019.11.01

「外国人調理師」がこれからの日本に必要なのは・・・

食の担い手である調理師も、国際化が進みつつあるようです。2019年4月から外国人労働者の在留資格に「特定技能」が導入されたことを受け、外食産業の分野でも外国人をフルタイムで雇用することが可能となり、食の担い手である調理師も、国際化が進みつつあるようです。

2019.10.31

人手不足が深刻さを増している今、外国人の受け入れを!

今年4月に改正出入国管理法が施行され、「特定技能」と呼ばれる新たな在留資格が設けられた。一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みです。外国人が日本で働きやすくなるため、日本の企業で外国人を活用する機会が増えそうです。

2019.10.30

「ワンビザ」他社に先駆カンボジアに日本語学校を開設!

新たな在留資格「特定技能」を巡り、人手不足に直面する企業の人材獲得競争が過熱しています。東南アジアを中心に教育拠点を開設したり、現地の学校と提携したりして、人材を囲い込む「青田買い」に力を入れています。他社に先駆けたのは外国人労働者のビザ申請支援の「ワンビザ」。

2019.10.29

外国人の住民急増で日本語教室が人手不足に!

外国人住民に日本語を教える地域の教室が支援者不足。京都府城陽市では外国人住民は721人で、5年前から約2割増加。教室の受講希望者も後を絶たず、今春にはボランティア不足から募集を停止。夏には再開も、既に12人の待機者。日本語学習以外にも子どもを含めた総合的な支援が必要。

2019.10.28

ミャンマーで初の特定技能試験!対象は宿泊業、238人が受験!

外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の試験が27日、ミャンマーで初めて行われた。特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目となる。受験したのは約6割が女性であり、「日本で働きたいと思って2年前から日本語を勉強してきた」と話す。

2019.10.25

外国人の在留資格「技能実習」が「留学」を抜いて「永住者」に次いで2番目!

出入国在留管理庁によりますと、日本に在留する外国人の数は、ことし6月末時点の速報値で282万9416人と過去最高を更新しました。在留資格別では、「永住者」が78万3513人と最も多く、次いで、「技能実習」が36万7709人、「留学」が33万6847人となります。

2019.10.25

在留外国人数が282万人、日本の総人口の2.24%、高まる日本社会の外国人の存在感

出入国在留管理庁は25日、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人と発表した。18年末からの増加率は「技術・人文知識・国際業務」の13.6%、高度専門職の17.9%高い専門性を持った外国人の就労増加が目立つ。

2019.10.23

外国人労働者に対する企業の需要高まる!外国人留学生 就職過去最多

外国人留学生たちは2018年の2万5942人を3523人上回り、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を「留学」などから「就労」目的の資格に変更している割合が5年前に比べ倍増していると出入国在留管理庁は発表しました。

2019.10.23

外国人留学生の日本就職率は前年比15.7%増の2万5942人!

出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業などに就職した外国人留学生が前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。国別では、最多は中国の1万886人。ベトナム5244人、ネパール2934人、韓国1575人と続き、アジア諸国が全体の95.3%を占めたとのことです。就職先での職務内容は、多い順に「翻訳・通訳」23.6%、「販売・営業」13.4%、「海外業務」9.0%。

2019.10.22

技能実習生として入国したベトナム人124人を不法にあっせんで逮捕!

兵庫県警は21日、ベトナム国籍のフイン・ホア・ナム容疑者(26)をベトナム人124人を出入国管理法違反(不法就労あっせんなど)し、仲介料として約170万円を受け取ったとして逮捕しました。不法就労した124人のうち、県警が不法滞在などの疑いで16人を逮捕、48人の身柄を大阪出入国在留管理局に引き渡した。順次、強制送還される見込みです。

2019.10.22

改正入管法半年が経過 新制度が生かされていない!

改正出入国管理・難民認定法が施行されて半年が経過したにもかかわらず、新しい在留資格「特定技能」を得た外国人は、9月末時点で400人弱にとどまっているとのことです。受け入れ企業を手助けする登録支援機関には、行政書士など2000以上の団体・個人が認定されていますが、相手先の態勢が整っていないという事情もあるようです。人手不足がより深刻になる中、即戦力となる外国人材を安定的に確保する意味は重いく、政府は、制度の意義や内容を周知し、積極的な活用を呼びかけるべきだ。

2019.10.18

特定技能の資格を得て日本に在留する外国人は221人!

外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」が改正出入国管理法(入管法)に基づいて今年4月からスタートして半年たった。特定技能の資格を持つ在留外国人は9月末現在で、221人だったことが出入国在留管理庁の調べで分かった。6月末までの3カ月間(20人)に比べて10倍以上、増えた。このうち農業分野は31人となります。政府は5年間の累計として、農業分野で最大3万6500人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認める。

2019.10.15

滋賀県の外国人介護職の雇用3割未満 「日本語でのコミュニケーション」、「文化、生活様式、習慣等の違い」が課題か

滋賀県の事業所調査で外国人介護職に対し雇用に積極的なのは、3割弱。「期待はあるが、どうしたらいいか分からないというのが実際のところではないか。」と滋賀県医療福祉推進課。

2019.10.15

モスバーガー 在留資格「特定技能」を取得の為にベトナムで日本語や外食の技術を学んだ後で、日本国内で採用 4年で350人採用へ

モスバーガーはベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、10月から教育プログラム「ベトナム・カゾク」を始めた。特定技能の試験に合格し、来日した後に日本国内のモスバーガーなどで採用へ。

2019.10.09

特定技能での受け入れが現状で進んでいない背景

新たな在留資格となる「特定技能制度」が導入されてから、この10月で半年が経過、受け入れが進まない要因として、技能試験が実施は、「介護」「宿泊」「外食」の3業種のみ。申請書類は約20種類にも及び、大量の記載漏れ、添付漏れなど申請者側の問題でも手続き遅れ。

2019.10.08

新たな在留資格、「特定技能1号」の申請2062人中取得は300人

新たな在留資格、「特定技能1号」について、半年経過していますが、今年度1年間に最大で4万7000人余りの受け入れを見込んでいますが取得は拡大していません。引き続き、日本の外国人受け入れに対する、更なる制度の周知と環境の整備が必要になっています。

2019.10.07

正しい履歴書を出した技能実習生の職歴の送り出し業者による書き換え、新在留資格「特定技能」の取得が不許可になる可能性

技能実習制度では、実習生を受け入れる企業は原則、「前職要件」を満たした履歴書などを提出する必要があるも、送り出し時に要件を満たすために書き換えられる問題

2019.08.26

監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは5,160事業場(70.4%)

全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施

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