特別連続講義「入管法概論」
開催します

チラシの受講費用のご案内に一部間違いがございました。深くお詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正させていただきます。
[誤]
※一括払いは10%割引(ASEO会員は除く)
[正]
※一括払いは講義一回分サービス(ASEO会員は除く)
改善策を講じ再発防止に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

【特別講師】

髙宅茂 (元法務省入国管理局長)
1951年生まれ。法学者
法務省入国管理局入国在留課長、同総務課長、福岡入国管理局長、法務省大臣官房審議官、東京入国管理局長等を経て2010年に法務省 入国管理局長就任(2013年退官)。2015年に日本大学総合科学研究所教授、2016年より2020年まで日本大学危機管理学部教授。


【補助講師(質疑応答担当)】

山脇康嗣 (ASEO顧問弁護士/さくら共同法律事務所パートナー弁護士)
入管法、技能実習法、国籍法、外国人労務管理などの外国人関連法制を専門とする。現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師 (入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本 弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)

菅原純平 (ASEO理事/菅原行政書士事務所代表行政書士)
石川県行政書士会申請取次行政書士管理委員会委員長

【定 員】
対面:100名(先着順) オンライン:無制限

【会 場】
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟(研修室)200人室

【方 式】
対面方式。Zoomでの参加も可。(受講者は講義後もオンデマンド視聴可。)

【受講料】
・ASEOパートナー会員
対面/オンライン 2,500円/回
・非会員
対面 6,000円/回 オンライン 4,000円/回
お申し込み後のキャンセルはできません。当日参加できない場合は動画のご視聴をお願い致します。

詳しくはこちらをご参照ください。

 

オンラインで申請等取次研修会を
開催します

*本研修の特徴*
当協会の実施する研修会は、入管法の基礎について、受講者の皆さまが実務で役に立つ知識や事例を取り上げて詳しく解説します。
入管法や在留資格制度について一から学びたい方はもちろん、実務経験がある方にとっても有益な情報が得られる内容となっております。
取次者証明書を取得するだけでなく、外国人材に関連する法律や制度に関する知識を得る機会としてご活用ください。

・申請取次と代理人の違いとは
・在留カードの見方と注意事項について(就労可能な人かどうかの見分け方など)
・申請取次の手順、申請書類の記入内容で注意すること
・新規参入した登録支援機関がまず理解するべきこと(不正申請をしないために)
・外国人を中途採用する時に必ず確認しないといけない書類とは

詳しくはこちらをご参照ください。

 

 

第5回ベトナム情報交換セミナー
開催のお知らせ

・日時:10月7日(木)午後3時~5時
   講演(YouTube 録画公開):午後3時~4時30分。
   その後の30分は自由交流時間。
・名称:第5回ベトナム情報交換セミナー(ZOOM会議、YouTube 録画公開)
・主催:一般社団法人・日本ベトナム経済交流センター
・協力:一般社団法人外国人材雇用適正化推進協会

・論題:日本企業における外国人材雇用の現状と留意点

【セミナー内容】
・挨拶:青木 寛氏(大阪出入国在留管理局)
・講演:山脇康嗣氏(弁護士)
・講演:菅原純平氏(行政書士)
・講演:大瀧海愛氏(外国人材雇用適正化推進協会)
・司会:上田義朗氏(日本ベトナム経済交流センター・流通科学大学教授)

・趣旨:日本経済また日本企業の維持・発展にとって外国人材は不可欠ですが、
日本国内における外国人雇用に関する理解や分析は不十分と思われます。
また最近では、コロナ禍で外国人技能実習生の国内外の往来が不自由となり、
それに対応して特定技能資格の拡大が注目されています。
そこで、これらの問題について最新情報を共有し、また現状認識を深めたいと思います。

詳しくはこちらをご参照ください。

 

 

外国人の雇用環境の整備が急務です

経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、就労を目的として日本に入国、在留する外国人は増加しておりますが、その状況をみると、雇用が不安定であること等の問題があります。また、日本政府も高度外国人材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいるところがあります。しかしながら、数多くの在留資格の活用や在留中の管理に関してはまだまだ課題が多いという現状があります。

そこで、当協会は正しい知識と正しい在留資格制度の活用を適正に行うべく、研修を行うと共に、申請取次資格を保有する行政書士や外国人雇用に精通した専門家の方々とパートナーを組むことによって、外国人の雇用に関する課題解決を行う認定制度を導入し、日本企業がスムーズに外国人を受け入れていく環境づくりをして参ります。

特定技能制度による外国人労働者受け入れ見込み数

今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、政府は2019年4月から入管法を改正し、新たに「特定技能」という在留資格を創設、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れる制度を始めました。初年度に最大47,550人、5年間で最大345,150人を受け入れるとの試算を提示しました。

外国人労働者受け入れの問題点

日本に在留する外国人は“必ず”いずれかの在留資格を有していなければならないと定められています。

法律上の「在留資格」は約30種類ですが、実質的には100種類以上あるといえ、それぞれ許可要件が異なります。国の受け入れ基準が緩和されていく中で、不法就労外国人の雇用、虚偽申請、届出規定違反等により刑事罰や行政処分が厳しくなってきています。技能実習受け入れ企業のうち、実に70%以上がこの法令違反状態といわれています。

外国人労働者の受け入れ拡大のポイント

●外国人技能実習制度の理解と正しい活用
●外国人が働いてみたいと思えるような制度の活用と実現
●受け入れ手続きの簡素化
●企業ごとの雇用環境の整備

「在留資格」とは一言でいうと「国の採用基準」と言えます。これを理解し順守していく為に、資格ごとの在留資格該当性や許可要件の正確な理解、在留資格の使い分けによる緻密な採用計画、採用後の企業内コンプライアンスが重要となります。

トラブルの一例

●日本の労働環境や文化の違いなどから様々なトラブルが発生
●外国人実習生に対する低賃金、賃金未払いや暴力、セクハラなどがたびたび問題となってきた
●家賃の名目で不当に高額な金額を給料から天引きされる
●失踪率が高い
●外国人労働者でなく、企業自体の問題として法令違反を犯した場合でも、外国人労働者の受け入れを認めない方針を示している
 例)労働基準法違反、役員の相続税法違反など

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