外国人の雇用環境の整備が急務です

経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、就労を⽬的として⽇本に⼊国、在留する外国⼈は増加しておりますが、その状況をみると、雇⽤が不安定であること等の問題があります。また、⽇本政府も⾼度外国⼈材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいるところがあります。しかしながら、数多くの在留資格の活⽤や在留中の管理に関してはまだまだ課題が多いという現状があります。

そこで、当協会は正しい知識と正しい在留資格制度の活⽤を適正に⾏うべく、研修を⾏うと共に、申請取次資格を保有する行政書士や外国人雇用に精通した専門家の⽅々とパートナーを組むことによって、外国⼈の雇⽤に関する課題解決を⾏う認定制度を導⼊し、⽇本企業がスムーズに外国⼈を受け⼊れていく環境づくりをして参ります。

特定技能制度による外国人労働者受け入れ見込み数

今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、政府は2019年4月から入管法を改正し、新たに「特定技能」という在留資格を創設、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れる制度を始めました。初年度に最大47,550人、5年間で最大345,150人を受け入れるとの試算を提示しました。

外国人労働者受け入れの問題点

日本に在留する外国人は“必ず”いずれかの在留資格を有していなければならないと定められています。

法律上の「在留資格」は約30種類ですが、実質的には100種類以上あるといえ、それぞれ許可要件が異なります。国の受け入れ基準が緩和されていく中で、不法就労外国人の雇用、虚偽申請、届出規定違反等により刑事罰や行政処分が厳しくなってきています。技能実習受け入れ企業のうち、実に70%以上がこの法令違反状態といわれています。

外国人労働者の受け入れ拡大のポイント

●外国人技能実習制度の理解と正しい活用
●外国人が働いてみたいと思えるような制度の活用と実現
●受け入れ手続きの簡素化
●企業ごとの雇用環境の整備

「在留資格」とは一言でいうと「国の採用基準」と言えます。これを理解し順守していく為に、資格ごとの在留資格該当性や許可要件の正確な理解、在留資格の使い分けによる緻密な採用計画、採用後の企業内コンプライアンスが重要となります。

トラブルの一例

●日本の労働環境や文化の違いなどから様々なトラブルが発生
●外国人実習生に対する低賃金、賃金未払いや暴力、セクハラなどがたびたび問題となってきた
●家賃の名目で不当に高額な金額を給料から天引きされる
●失踪率が高い
●外国人労働者でなく、企業自体の問題として法令違反を犯した場合でも、外国人労働者の受け入れを認めない方針を示している
 例)労働基準法違反、役員の相続税法違反など

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