協会について

ごあいさつ

　一般社団法人・外国人材雇用適正化推進協会を代表いたしまして、当協会の会員企業・団体の皆様、また入会ご検討の皆様に対してご挨拶を申し上げます。

　2017年11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（=技能実習法）、続いて2019年4月1日には在留資格「特定技能１号・２号」や「出入国在留管理庁」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（=改正出入国管理法）が施行されました。

　これらの新法は、少子高齢化・労働人口減少が深刻化する日本における外国人雇用の新時代の幕開けを告げる意味があったように思われます。それに対して日本企業は、その規模の大小を問わず、外国人を含む人材の採用・育成・管理の最適な雇用環境の整備が求められています。その成否が、今後の日本経済における企業の存続と発展の決め手の一つになるとみなされます。そこで具体的にまず、外国人材に関する制度や実務に関する正確な知識や情報の収集・理解から始めることが必要になります。

　当協会は、上記のような一般企業・関係団体のご要望に応えるために設立されました。当協会が付与する「外国人材雇用管理者」資格の取得は、外国人材雇用に関する正確で最新の情報収集のみならず、多様な在留資格を組み合わせた最適な外国人採用の実現を可能にするでしょう。そして何よりも外国人受け入れ企業・団体の組織全体における「法令遵守」の意識を強く推進・普及する効果をもっています。

　昨今、外国人雇用に関する深刻な法令違反の事例が多数見受けられます。それは自社のブランドや社会的信用を大きく毀損し、その後の人材採用が困難になるリスクを伴います。さらに言えば、これまで外国の人々の中で醸成されてきた「日本」に対する信頼と友好の意識を損なう懸念があります。当協会の会員企業・団体は、外国人雇用に関する法令遵守の姿勢を国内外に顕示することによって、その諸問題を民間レベルで解決する先駆的な役割を果たすことになります。これは「良貨が悪貨を駆逐する」という意義をもっていると考えられます。

　このように当協会は、協会認定パートナーとなる行政書士・社会保険労務士など専門家の方々の協力を頂戴しながら、日本における外国人材雇用の適正化さらに有効化に向けて、会員企業・団体を全力で支援いたして参ります。そのことを通して、日本と諸外国の人材協力と友好親善の発展と促進に貢献することが期待されます。どうぞ、当協会の趣旨や意義についてご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。ご要望やご質問を何でも協会事務局にお寄せ下さい。ご入会を心から歓迎いたします。

代表理事　上⽥ 義朗プロフィール

・流通科学⼤学商学部 教授

・一般社団法人・日本ベトナム経済交流センター副理事長

・アジア経営学会会長（2018年～21年）

財団法人・⽇本証券経済研究所⼤阪研究所研究員を経て、流通科学⼤学商学部助教授から教授。1998年～99年：ハノイ国民経済大学経済発展研究所客員研究員、2001年：ラオス国立大学経済経営学部ＪＩＣＡ短期専門家。専攻は企業論・アジアビジネス論。そのほかの現職：特定NGO・IV-JAPAN理事、日本ベトナム友好協会大阪府連合会副会長、⼤阪商⼯会議所国際ビジネス委員会委員など。

役員

塚崎 裕子

理事

⼤正⼤学地域創⽣学部教授
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課課長補佐、政策究大学院大学助教授、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長、人事院事務総局総務課長等を経て、現職。著書に「外国人専門職・技術職の雇用問題―職業キャリアの観点から」（明石書店）

田澤 満

理事

⾏政書⼠・社会保険労務⼠

名古屋国際綜合事務所　所長・行政書士

愛知⾏政書⼠会 常務理事 国際・私法部長

1998年に入管・国際業務をメインとする⾏政書⼠事務所を開業。外国⼈の在留・雇用・招聘手続き、技能実習受入れ手続き、日本企業の海外進出サポート、外国企業の対⽇直接投資サポートなどを中心に手掛け、クライアント・顧問先の多くが 海外に拠点を持つ製造業、外資企業、ホテル、IT、介護、飲食、サービス業など 外国人材を多く活用する企業となっている。

菅原 純平

理 事

所属行政書士会：石川県行政書士会
行政書士登録年：2011年
申請取次行政書士
菅原⾏政書⼠事務所 代表
名古屋出入国在留管理局⾦沢出張所近くの入管申請専門事務所。
外国人を雇用する企業向け法務を主に取り扱い

・外国人採用マネージメント
・監理団体に対する外部監査人
・外国人を雇用する企業の監査
・法令違反企業の改善計画策定
・外国人社員の雇用管理
・就労系在留資格申請取次

井上 俊秀

理 事

株式会社グローバルリンク 代表取締役 
福井県介護⼈材確保対策協議会 外国⼈ワーキングチーム 委員

⽇本語学校の運営及び海外の優秀な⼈材の育成をメインの事業として⾏い、⽇本における⽣活・進学・就職などの⽀援だけでなく、さまざまな国から集う⼈々との相互理解の場を提供し、海外⼈材と、雇⽤する企業間のギャップをなくしていくことで社会に貢献している。

髙橋 正俊

顧 問

弁護士・髙橋正俊国際経営労務法律事務所
第一東京弁護士会所属

専⾨は労働法（主に使⽤者側）で、労働組合相⼿の団体交渉にも、使⽤者側交渉委員として積極的に参加する。介護分野や外国⼈⼈材活⽤にも関⼼があり、近時は⼊管関連法を踏まえた外国⼈⼈材受⼊に関するアドバイスも積極的に⾏う。インドなどの南アジアや中東をはじめとして、海外出張の経験も多い。

⼭脇 康嗣

顧 問

さくら共同法律事務所パートナー弁護士
入管法、技能実習法、国籍法、外国人労務管理などの外国人関連法制を専門とする。
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）、日本行政書士会連合会法律顧問を務める。
主著として、『〔新版〕詳説　入管法の実務』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）、『Q&A外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）、『外国人及び外国企業の税務の基礎』（日本加除出版）など。

講師

髙宅 茂

特別名誉講師

1951年生まれ。法学者
法務省入国管理局入国在留課長、同総務課長、福岡入国管理局長、法務省大臣官房審議官、東京入国管理局長等を経て2010年に法務省 入国管理局長就任（2013年退官）。2015年に日本大学総合科学研究所教授、2016年より2020年まで日本大学危機管理学部教授。
<著書>
『諸外国における外国人登録制度に関する研究（法務研究報告書第73集第2号） 』，法務総合研究所，1986
『入管法大全（I 逐条解説、II在留資格）』，日本加除出版，2015
『高度人材ポイント制』，日本加除出版，2016
『よくわかる入管法第4版』，有斐閣，2017

協会概要

社名	一般社団法人 外国⼈材雇⽤適正化推進協会
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目8-11 赤坂山王プラザ206号
設立年月日	2019年7月8日
適格請求書発行 事業者登録番号	T7010005030472
代表理事	上田 義朗
事業内容	・外国人雇用管理者の認定及び資格の付与 ・外国人雇用管理のためのテキスト提供 ・外国人雇用管理者を育成するための研究会の企画及び実施 ・外国人在留資格取得に関する法務その他の各種セミナーの企画及び実施外国人在留資格に関する研究会の企画及び実施 ・外国人在留資格に関する受入れ機関と登録支援機関を支援するための資料の作成及び頒布 ・会報の発行 前各号に附帯又は関連する一切の事業